併売店における乗り換えキャッシュバックは減少傾向

キャッシュバックの変遷

以前はオンラインショップ以外にも、併売店(いわゆる街の携帯ショップ)や家電量販店でも、スマホの乗り換えキャッシュバックや、乗り換えで一括0円、実質0円などのキャンペーンが大々的に行われていた。

 

だが、ご存知の方も多いと思うが、過熱するキャッシュバック合戦に国から待ったがかかった。

(2015年12月、「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」において行き過ぎた端末購入補助の適正化が議論され、2016年3月に「端末購入補助ガイドライン」を策定。 )

 

総務省のガイドラインにより、度を越えたキャッシュバックや一括0円といったキャンペーンに関しては各キャリアとも縮小することとなった。

 

特にドコモはいち早く、ほとんどキャッシュバックを行わなくなった。ある意味でもっとも国の方針に忠実に従っていると言える。

 

auとソフトバンクは今も乗り換えキャンペーンを(以前のように大々的ではないが)続けていて、どちらかといえばソフトバンクの方が顧客獲得に予算を割いている。

 

そのため、当サイトではユーザー目線でもっとも恩恵を受けられる選択肢として、他社からソフトバンクへのMNP乗り換えを中心に紹介している。

 

現在の高額キャッシュバックの財源とは

とはいえ、そのソフトバンクにしても、携帯ショップや家電量販店ではさすがに大々的なキャンペーンは少なくなってしまっている。

 

時折ゲリラ的に高額キャッシュバックキャンペーンを行う併売店もあるが、高額キャッシュバックの財源として10個も20個も有料・無料コンテンツ(アプリなど)を落とさせるケースもよく見られる。

アプリ企業からDL数に応じたマージンが店側に支払われ、その報酬分をキャッシュバック額に乗せて還元しているという仕組みだ。

キャッシュバック額が高く見えても、その一部は結局自分が得られて当然の報酬を受け取っているに過ぎない。

 

併売店の生き残り競争が生んだ外部コンテンツ戦略

なぜこういった仕組みになってしまっているのだろうか。

 

元々、キャッシュバックの財源はキャリアからのインセンティブ(販売奨励金)だった。

しかし、総務省の規制により「過度なキャッシュバック」に用いるインセンティブは禁止された。

そのため、以前のようなキャッシュバック額を提示することは困難となり、付ける場合は販売店が利益を切り売りしろということになったのだが、販売数が劣ったり、テナント代や人件費がかかったりと利益率が圧迫されている店舗においては、高額のキャッシュバックを続けることは不可能だ。

 

一方で、販売数の多い店舗や、テナント代や人件費を抑えているオンライン代理店などはそうした店に比べ高額のキャッシュバックを提示できる。

以前のキャッシュバック合戦時代を知るエンドユーザーも、より高いキャッシュバックを求める。

その額に対抗できなければ、ますます販売数は減り、死活問題となる。

 

そうした事情から、多くの併売店では外部コンテンツの加入を必須条件にして、そのマージンをキャッシュバック額に載せることで見た目競合店と対抗できるようにする、という手段が一般化していったのだ。

 

併売店の苦しい事情はわかるが、この「外部コンテンツ抱き合わせ」商法はエンドユーザーにとって歓迎できるものでないことも確かだ。

コンテンツはいずれ解約するにしても、新しいスマホを持ったその時点からメアドなどの情報を複数の外部企業に知られている、というのも、あまり気持ちいいものではないだろう。

 

Twitterなどの高額キャッシュバック情報を元に車を飛ばして遠くの携帯ショップに行って詳しく話を聞いてみたら、月8,000円のコンテンツに3ヵ月加入することが条件、などといわれ、まったく美味しくなかった、ガソリン代と時間の無駄だった…というケースもある。

 

そういった意味でも、人件費やテナント代を浮かせられるオンライン代理店の方が家電量販店や携帯ショップよりも高額な乗り換えキャッシュバックを用意しやすい、もしくは、余計なオプションを付けずに契約しやすい傾向にあるので、エンドユーザーにとって不利益が少ないと言える。

 

併売店で乗り換える場合は、提示のキャッシュバック額だけではなく、外部コンテンツの加入などの条件をよく確かめるようにして欲しい。

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